緊急事態宣言

緊急事態宣言で対象地域はどこで何が制限されいつまで？一刻も早い補償が必要！特別措置法に新型コロナウイルス追加後初

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新型コロナウイルス感染が拡がるなか、安倍総理大臣は4月6日に「緊急事態宣言に向けた準備」に入ることを表明しました。

 

これ以上感染拡大が続くと、さらなる犠牲者の増加はもちろん経済への影響や医療崩壊など、計り知れない損失を受けることは間違いありません。

 

そうした事態を防ぐべく緊急事態宣言を検討している訳ですが、今注目されている緊急事態宣言とは一体どのような宣言なのでしょうか？

 

そして緊急事態宣言の対象となる地域はどこで、何が制限され、一体いつまで続くのでしょうか。

 

それと同時に一刻も早い企業や家庭への補償も必要だと考えます。

 

緊急事態宣言の概要を見ていきたいと思います。

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目次

緊特別措置法に新型コロナウイルス追加後初の緊急事態宣言

2020年3月に『新型インフルエンザ等特別措置法』の対象に、新型コロナウイルスを加える改正法が国会で成立し、施行されていました。

 

この『新型インフルエンザ等特別措置法』のなかに緊急事態宣言の規定があり、新型コロナウイルスが同法に追加されたことで、新型コロナウイルス感染に対して緊急事態宣言を出すことが可能となりました。

 

緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が「都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出す」と、特別措置法で定められています。

 

今まさにその検討が始まったということです。

 

それでは実際に緊急事態宣言が出されたらどこで何がいつまで変わるのでしょうか？

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緊急事態宣言の対象地域はどこ？


まずは緊急事態宣言の対象地域についてですが、これは現在検討中ではありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が著しい東京・大阪・北海道・埼玉などが対象として検討されていると報道がありました。

 

これは状況に応じて変わりますので、今後の情報をしっかり見ておく必要がありますね。

 

4月6日の安倍首相の会見で東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県が対象となることが発表されました。

 

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緊急事態宣言で何が制限される？


緊急事態宣言が出された場合、何が制限され、何が変わるのでしょうか？

 

緊急事態宣言を首相が出すと、示された都道府県知事が感染拡大防止などで必要と判断すれば、以下の措置をとることが可能となります。

 

  • 外出自粛「要請」
  • 学校、保育所など施設の使用禁止「要請・指示」
  • イベントなどの開催制限「要請・指示」
  • 医薬品、食料品などの保管「命令」
  • 臨時の医療施設用に土地、建物を強制使用「強制」

 

使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどが挙げられます。

 

スーパーマーケットも含まれますが、食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられます。

 

しかし、こうした要請や指示に違反しても罰則が無いのも現状です。

 

海外で実施されている『ロックダウン(都市封鎖)』とは、似ていますが同じではありません。

 

『ロックダウン』はその国の政府主導のもと、強制的に外出自粛が強いられ、外部との行き来ができなくなります。

 

日本の緊急事態宣言では、強制的に外出を禁じることができないため、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて、封鎖する事もできません。首相みずから都市封鎖は「できない」としています。

 

よって、外出自粛に関しては、各都道府県知事から既に出されているところも多く、緊急事態宣言がだされても『今と大きく変わらない』と指摘する方も多いのが実情です。

しかし、実際にやることが変わらないとしても、日本が今できる最善のことを政府主導で推し進める事が大事だと私は思います。

 

こういうときこそ、強いリーダーシップを発揮してほしいところです。

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緊急事態宣言はいつまで有効？

緊急事態宣言が出された場合、現時点では緊急事態宣言がいつまで続くのかは分かりませんが、少なくとも新型コロナウイルス感染の終息に目途が立たない限り、緊急事態宣言が終わることはないと思われます。

 

4月6日の安倍首相の会見で、4月8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針で、少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになることが発表されました。

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緊急事態宣言と同時に個人や企業に補償が必須！

緊急事態宣言により、行動や経済活動が制限され、家計や企業へのマイナス影響が懸念されます。

 

すでに様々な企業や、そこで働く人への影響は出ているのが現状で、政府は一刻も早い補償措置と取らなければ、企業や家計の破綻が相次ぎ、深刻な状況となってしまいます。

 

私としては現金支給や減税・免税も必要だと思いますが、各企業や家庭で抱えるローン支払いや公共料金の一時ストップが必須ではないかと考えています。

 

経済活動が制限され、収入が減る、でもローンや公共料金の支払いは当たり前のようにしないといけないのでは、間違いなく破綻してしまいます。そこを国が補償しなければいけないと思います。

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緊急事態宣言で対象地域はどこで何が制限される？特別措置法に新型コロナウイルス追加後初のまとめ

この緊急事態宣言に対して遅いか・早いかは議論があるところではありますが、少なくとも置かれた状況のなかひとりひとりが自らの判断で最善を尽くすことが大切ではないでしょうか。

 

政府は、まずは国民全員の『命』を守るための指針を示し、国民全員の『生活』を守るための補償を実行してもらいたいです。

 

この難局をみんなで協力し合い何とか乗り切りましょう。

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